電気通信主任技術者の概要

電気通信主任技術者は、電気通信ネットワークの工事、維持及び運用の監督責任者です。
電気通信事業者は、その事業用電気通信設備を、総務省令で定める技術基準に適合するよう、自主的に維持するために、電気通信主任技術者を選任し、電気通信設備の工事、維持及び運用の監督にあたらなければなりません。電気通信主任技術者の選任は、原則として、事業用電気通信設備を直接に管理する事業場ごととなります。
ただし、多数の事業場が地理的にも組織的にも近接している場合は、電気通信主任技術者が一定の範囲内の他の事業場の設備もあわせて監督できることになっております。
電気通信主任技術者資格者証の種類は、ネットワークを構成する設備に着目して区分されております。

電気通信主任技術者試験

電気通信主任技術者試験は、電気通信事業法第48条の規定により行われる国家試験です。

この試験によって得られる資格者証の種類及びこの資格者証を有する者が、監督することができる電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の範囲は、次のとおりです。

伝送交換主任技術者資格者証	電気通信事業の用に供する伝送交換設備及びこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
線路主任技術者資格者証	電気通信事業の用に供する線路設備及びこれらに附属する設備の工事、維持及び運用

試験種別と試験科目

電気通信主任技術者試験は、以下の2に種別されます。

1. 伝送交換主任技術者試験
   
2. 線路主任技術者試験

　また、以下の4科目の試験が行われます。

• 電気通信システム
  
• 専門的能力
  
• 伝送交換設備及び設備管理（又は線路設備及び設備管理）
  
• 法規
  

このうち、「電気通信システム」「法規」は、伝送交換主任技術者試験と線路主任技術者試験に共通の科目です。「専門的能力」それぞれ規定された専門分野のうちいずれか１分野を選択します。「設備及び設備管理」は、伝送交換と線路に分かれます。
制限時間は、「法規」「電気通信システム」各80分、「伝送交換設備及び設備管理」「専門的能力」各100分となっています。
試験は7月と1月の年2回行われます。次回の平成23年第1回「電気通信主任技術者試験」は、平成23年7月10日（日）です。

科目免除と科目合格

一定の資格、学歴、実務経験を有する場合、又は認定学校の単位を修得している場合は、申請を行うことで免除される科目があります。
また、すべての試験に合格できなかった場合でも、合格した科目があれば、次回以降の試験でその科目が免除されます。 科目合格の有効期限は、平成21年6月30日以降に実施された試験の科目合格からそれぞれの試験実施年月の翌月初めから起算して３年以内です。これ以前に実施された試験での科目合格の有効期限は2年です。
試験日は、毎年1月／ 7月の年2回です。試験形態は筆記試験となっており、多肢選択のマークシート方式です。合格基準は、各科目60点以上（満点は100点）となっています。

試験の問い合わせ先

（財）日本データ通信協会 電気通信国家試験センター
〒170-8585　東京都豊島区巣鴨2丁目11番1号 巣鴨室町ビル6階
電話：03-5907-6556
メール：shiken@dekyo.or.jp
URL：http://www.shiken.dekyo.or.jp/

「電気通信教科書　電気通信主任技術者　伝送交換設備及び設備管理・法規編」の特長

1. 最高の執筆陣：
   本書は、電気通信及び電信・電話に精通したベテランの精鋭講師により執筆されています。電気通信主任技術者試験の問題作成者と同の等スキルを持つ最高の執筆陣です。
2. 長年のノウハウを結集：
   NTTラーニングシステムズ株式会社は、NTTグループの前身である日本電信電話公社時代から、電気通信主任技術者の教育を続けてきました。本書は、同社が試験発足当初から現在にいたるまで改訂を重ねてきた教材をベースにしています。長年過去問題を分析し、最新の出題傾向にも対応したカリキュラムで得たノウハウを結集して作成した対策書です。
3. 無駄のない構成：
   多くの受験者が免除される「電気通信システム」と「専門的能力」を除く主要2科目をカバーした無駄のない構成となっています。
4. 最新の法改正に対応：
   電気通信主任技術者試験は、平成22年に行われた最終改正に平成23年1月の試験から対応しています。本書も同様に、この改正に対応しています。
5. 豊富な練習問題と出題例：
   本書は、過去問題を分析し作成した練習問題（チャレンジテスト）を章末および節末に数多く掲載しています。これらの問題にはチェック欄を設けてあるので学習効果を確認することができます。さらに「第2部：法規」では、よく問われたり理解が難しいテーマに過去問題の出題例を掲載しています。どう問われるかが分かり、より理解を深めることができます。 通信講座との連携 NTTラーニングシステムズ株式会社は、本書に関連する通信講座を開講しています。本書との連携により、より深い学習が可能です。詳細はNTTラーニングシステムズ株式会社にお問い合わせください（http://www.nttls.co.jp）。